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景品表示法の指定告示(通称ステマ規制)および対応方針について

2023年10月1日施行の景表法に関する指定告示について、指定告示の詳細とA8.netの方針をお知らせいたします。

2023年10月1日より一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」は、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある不当な表示として、景品表示法の規制対象となりました(通称:ステマ規制)。不当表示が確認された場合、事業者(広告主)が措置命令による公表や罰金の対象となる場合があります。

指定告示に伴い、消費者庁が指定告示の運用基準(以下「運用基準」)を策定しております。

こちらの「運用基準」によると、上記規制はアフィリエイト広告を利用する場合も対象となり、広告を掲載しているサイト・メディア内に、アフィリエイトプログラムを利用していることを一般消費者が認識できるような表記が必要となります。
広告主様におかれましては、上記の運用基準に基づいた対応が必要となります。

A8.netでは2023年8月末より、全メディア会員に対して、広告を掲載している運営サイト/メディア内に 「PR」等の表記(広告であることが分かる表記)の対応を要請しています。
また、「広告掲載URLの確認」機能、プログラム詳細へ「広告表示についての注意事項」の項目を追加できる機能をリリースしています。

不当表示の防止およびアフィリエイト広告市場の健全化のため、ご協力の程よろしくお願いいたします。

メディアの広告掲載URLの確認方法

01「広告掲載URLの確認」機能で確認

メディア会員から提出された広告掲載URLをプログラム毎にCSV形式でダウンロードできます。
本機能は2023年12月より提供しておりますが、メディア会員から広告掲載URLが提出されるまでには時間を要する可能性があります。提出期限など指定がある場合はニュース配信機能を利用し、提携メディア会員への案内をご検討ください。
メディア会員から提出された広告掲載URLを確認いただいた際に、PR表記に不備があると判断される場合は、ニュース配信やメディア会員への修正依頼等の対応をお願いします。

広告掲載URLの確認機能の使い方 広告掲載URLの確認機能の使い方

02メディア管理で確認

上記方法以外で、A8.net管理画面よりメディアのサイトURLを確認する方法をご紹介します。

下記方法は、メディア会員がA8.netに登録しているサイトURLの確認方法となります。広告掲載URLではありませんのでご注意ください。

メディア管理画面で登録しているサイトURLの確認方法 メディア管理画面で登録しているサイトURLの確認方法

メディア会員への広告掲載に関する注意事項の表示

メディア会員に対して、広告表示に関する注意事項がある場合に、プログラム詳細画面にテキスト表示できます。
全プログラム共通で「PR表記および、広告掲載URL提出」に関する案内を表示しております。その他にメディア会員に対する注意事項がある場合は、本機能をご利用ください。

プログラム詳細画面に任意テキストを表示できる箇所

広告と分かる表記例

事業者表示にあたるメディアは、一般消費者が広告だと容易に認識できる表記が必要です。アフィリエイト広告を掲載しているメディアもこちらに該当します。

表記のポイント
  • 認識しやすい位置(視野に最初に入る画面内)
  • 認識しやすい文字の大きさ
  • 認識しやすい文字の色
表示例
一般消費者が広告だと容易に認識できる表示例

Q&A

今回の景品表示法の指定告示・運用基準に違反した場合に罰則はありますか?
不当表示が確認された場合、事業者(広告主)が措置命令の対象となり、公表や罰金の対象となる場合があります。
PR表記をしていないメディアへの対応はどうしたらいいですか?

PR表記をしていない場合や、運用基準を満たしていないと判断される場合は、ニュース配信等で、PR表記・修正・削除依頼等の連絡をお願いいたします。
A8.netとしても、全メディア会員様に向けて、定期的にPR表記の要請を行います。

PR表記が不要なメディアはありますか?
当社より消費者庁への確認を行いましたが、 PR等の表記が不要である具体的な事例は明言されておりません。そのため、A8.netとしては原則として全てのメディア会員様へPR等の表記をお願いする方針としています。
PR表記が無いメディアと提携解除してもいいですか?
提携解除前に、ニュース配信等でPR表記・修正・削除依頼等の連絡をすることをおすすめいたします。メディア会員様にて改善が見られない場合は、提携解除をご検討ください。

関連リンク

注意事項

本ページに記載の対応方針は、消費者庁などに確認等を行った上での、弊社推奨対応です。
実際の対応内容等に関しては、貴社法務担当様にてご確認いただきますようお願い申し上げます。
また、今後も消費者庁や業界動向等により、対応の追加や方針変更の可能性がございます。予めご了承ください。

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